こんにちは!森友ゆうきです。
「売上を上げたい。でも広告費はかけられない」
そんな悩み、店舗を運営していると一度はありますよね。
実はいま、小売の世界では「店自体がメディアになる」という考え方が注目されています。
今回は、小売メディア戦略で業界をリードするAmazonの事例から、私たち店舗運営者が学べるヒントを探ります。
【最新記事の目次】
第1章|Amazonはなぜ「広告会社」になったのか?
2025年、第1四半期のAmazonの広告収益は前年比18%増の172.8億ドルに達しました。
これは日本円にして約2兆4560億円(1ドル=142円換算)。もはや小売企業というより広告プラットフォームです。
米国では、小売メディアへの広告支出の約40%をAmazonが占めているといわれています。
数年前まで“モノを売る場所”だったAmazonは、“広告を売る場所”としても成長し続けているのです。
第2章|小売メディアとは何か?店舗に置き換えると…
「小売メディア」とは、簡単にいえば「販売チャネルが広告媒体になること」。
Amazonで商品を検索すると、検索結果の上位に「スポンサー」と書かれた商品が並んでいますよね。
あれがまさに、小売メディアの活用です。
では、店舗に置き換えるとどうなるか?
- POP広告で“伝えたい情報”を発信する
- レジ周りに注目商品を配置する
- LINE公式で再来店を促す
こうした仕掛けが「店舗=情報発信の場」に変わる第一歩です。
第3章|「売らずに売る」ために必要な2つの視点
Amazonの戦略から見えてくるのは、「売らずに売る」という発想です。
そのために必要なのは、次の2つの視点です:
- 導線設計:お客様が自然と情報に触れ、買いたくなる流れをつくる
- 再来店のきっかけ:体験や接点を通じて、お客様との関係を続ける
例えば「このお店、なんか面白い」「また来たくなる」と思ってもらえる仕組みがあるかどうか。
それが、リアル店舗が“メディア”として機能するためのカギです。
まとめ|Amazonと私たちの共通点
Amazonの時価総額は、2025年4月時点で約1.8兆ドル。
日本円にして約256兆円(1ドル=142円換算)に達しています。
これは日本の上場企業すべてを合わせた時価総額の4分の1に迫る規模です。
もちろん、私たちが明日からAmazonのような仕組みをつくれるわけではありません。
アメリカでは何年も前からリアル店舗に出店し、「Amazon vs Walmart」の構造になっています。
日本にいつ巨大企業が参入してくるかわからない時代です。
でも、この変化を“他人ごと”にしていては、取り残されるばかりです。
変化のない会社は、淘汰されます。
だからこそ、今、私たち現場の店長やスタッフができることは——
「お客様のリアルな買い物体験を、楽しいものに変えること」。
「また来たい」と思ってもらえる接客、売場、体験。それこそが、リアル店舗の最大の価値であり、
その積み重ねが“店舗もメディア”になる未来を創ります。
お客様の心に残る店づくり。それが、Amazonにはない“あなたの店の強み”です。
初回登校日2025年4月25日|森友ゆうき