こんにちは！森友ゆうきです。
「黒字なのに早期退職？」「リストラがまた来た…？」
最近、こんなニュースをよく目にしませんか？
実は2025年、再び“早期退職ラッシュ”が起きています。
東京商工リサーチの調査によると──
- 2025年1月〜5月のあいだに、上場企業19社が早期・希望退職を実施
- 募集人数は8,711人で、前年同期の約2倍
- そのうち63％が黒字企業
これは単なる「業績悪化によるリストラ」ではなく、
構造改革や人員の若返りを狙った“戦略的人員整理”の一環とも言えます。
今回はこうした時代背景を踏まえて、
もし自分が早期退職の対象になったとき「どう考えるべきか？」を整理してみます。
【最新記事の目次】
1. いま、何が起きているのか？｜ニュースで見る現実
具体的には、以下のような大手企業が大胆な動きを見せています。
● パナソニックHD
- 国内外で1万人規模の人員削減
- 日本国内でも約5,000人の対象
- 目的は収益体質の強化と人材再配置
● 日産自動車
- 世界で2万人規模の削減
- 生産工場を17→10拠点へ統合
- 国内人数は非公表だが構造改革の一環
● ジャパンディスプレイ（JDI）
- 従業員の56％（1,500人）を対象
- 黒字転換と持続的成長のための早期退職
特徴は「黒字のうちに動く」ということ。
景気が落ちてからでは遅いという経営判断が透けて見えます。
現在は、製造業が早期退職を募る状況ですが、いずれ近い将来、小売・流通・サービスにも影響は及ぶでしょう。
2. 早期退職は恐れるべきものか？
まず前提として、早期退職＝悪いことではありません。
✅ 恐れる必要はない理由
- 本質を知れば、「選択肢が増える」チャンスになる
- 会社都合の整理解雇ではなく、自主的なキャリア選択に近い
✅ 企業の人員整理ステップ
採用抑制 → 雇用調整 → 早期退職 → 退職勧奨 → 整理解雇
この流れの中で、早期退職は比較的穏便な選択肢です。
✅ 割増退職金と再就職支援の魅力
- 割増退職金： 通常の1.5〜3倍
- 再就職支援： キャリアカウンセリング・転職サポート
辞めることに対して、後ろ向きになる必要はありません。
“新しい場所で自分の可能性を試す”ための制度と捉えることもできます。
3. 拒否できる？どうなる？
では、こうした制度に対して「断る」ことはできるのでしょうか？
結論から言えば――断れます。
① 拒否は可能（制度の原則）
- 早期退職も退職勧奨も、本人の同意が必要
- 労働契約上、会社が一方的に辞めさせることはできない
② 強い圧力は法令違反
- 「暗に圧をかける」「不利益を匂わせる」などの行為は違法
- ただし、見えにくい圧力が現実には存在するケースも
③ 拒否しても勤務できる（ただし…）
- 断っても会社に居続けることは可能
- ただし、希望の部署や待遇が得られない可能性もある（転居を伴う地方勤務もあり得る）
制度上は「拒否可能」でも、
精神的に消耗する職場環境になる可能性も視野に入れておくべきです。
4. 「辞める」か「残る」か…本当の選択肢とは？
多くの人が、早期退職を提示されるとこう考えます。
「辞めるべきか、残るべきか」
「もう終わりなのか、それともまだここに希望があるのか」
ですが、実際の選択肢はもっと広く、もっと多様です。
例えば、こんな選択肢があります：
- 退職して、次のキャリアを自分で描く
- いったん辞めて、学び直し（大学・資格・留学）をする
- あえて残り、社内のポジションを戦略的に取りにいく
- 独立・フリーランス・地方移住という選択肢に踏み出す
つまり、「辞める」or「残る」だけではないのです。
企業の制度として提示された「早期退職」を、
自分の人生戦略としてどう利用するか？こそが、本質的な問いです。
まとめ｜「自分の軸」でキャリアを選ぶ時代
ニュースで見るように、2025年の早期退職は単なる“人減らし”ではなく、
企業の論理と再編の一環として進んでいます。
でも、その中に巻き込まれたときこそ、問われるのは──
「あなたは、どんな未来を選びたいですか？」
今は、働き方もキャリアの形も無限大の時代。
だからこそ、制度に振り回されず、会社の空気に流されず、
“自分の意思で道を選ぶ”ことが何よりも大切です。
もし今、あなたの目の前に「早期退職」が提示されたなら、
それは“終わり”ではなく人生を見つめ直す貴重なチャンスかもしれません。
森友ゆうき
